すまい給付金制度とは、平成２６年４月の消費税率引上げによる 住宅取得者の負担を暖和するために導入される制度です。

住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みで あるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。

すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が 十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて 消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の対象者

１、住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者

２、住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への 居住が確認できる者

３、収入が一定以下の者　　　　　　　　　　　　　　 　　[８％時] 収入額の目安が５１０万円以下

[１０％時] 収入額の目安が７７５万円以下

４、(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が５０歳以上で収入額の目安が６５０万円以下の方

給付対象となる住宅の要件

住宅の要件として下の表に記載されています。

中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、 消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります。 (消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外と なりますのでご注意ください。)

すまい給付金制度の実施期間

平成２６年４月から平成２９年１２月まで

消費税が８％〜１０％に変わったとしても 給付額は変わりません。

給付額について

収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、 都道府県民税の所得割額に基づき決定します。

給付申請をするときは、必ず、引っ越し前の住宅の所在する 市区町村発行の個人住民税の課税証明書(以下、「課税証明書」)を 入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

課税証明書は、毎年５〜６月頃に、当年度分の発行が開始されます。

このため、本制度では、住宅の引渡しを受ける時期により申請に 必要な課税証明書の年度を定めていますのでご注意ください。

なにか、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。